令和7年度無償資金協力「食糧援助（WFP連携）」引渡式

2026年3月23日、日本政府と国連世界食糧計画（WFP）が締結した協定に基づき、「マダガスカル南部・南東部の脆弱な住民を対象とした食糧支援プロジェクト」が実施されました。本プロジェクトは、日本国民のマダガスカル国民への連帯を示すものであり、人道支援への日本の貢献を象徴しています。
 
本支援では、日本政府が総額3億円を食糧支援として提供し、WFPを通じてマダガスカル国内および国際的な供給源から米約1,150トン、豆類約173トンを調達および配布しました。対象は約48,000人で、そのうち24,000人は女性と女児です。
 
マダガスカル南部地域は長年の干ばつに悩まされており、南東部地域は過去にサイクロンや洪水による収穫被害を受けています。国全体では人口の77％が極度の貧困状態にあり、約80％が農業に依存しています。
 
また、本プロジェクトは、2025年8月に横浜で開催されたTICAD9（第9回アフリカ開発に関する東京国際会議）における国際的な農業・食料システム変革への日本の貢献にもつながっています。
 
日本はWFPと協力し、気候変動に強い食料安全保障の推進に取り組むほか、「Rapid Rural Transformation」イニシアティブによる農業インフラ整備や技術共有も実施しています。さらに、日本のNGOであるAMDA-MINDSによるティラピア養殖の開発や、JICAによる稲作改善プロジェクトを通じて、収量向上や資源保全の支援も行っています。