令和6年度補正予算WFP案件：農村地域の生活・生産基盤を一体的に整備する施設（RRT：Rapid Rural Transformation）の運用開始式

9月24日、戸島大使は、マダガスカル南西部アツィモ＝アンジェファナ地域（Atsimo-Andrefana）のベティオキー（Betioky）において、令和6年度補正予算WFP連携案件「マダガスカル南部のエルニーニョ被害地域における食料安全保障と気候変動対応強化」の一環として設置された、農村地域の生活・生産基盤を一体的に整える施設（RRT：Rapid Rural Transformation）の運用開始式に出席しました。
 
本案件は、世界食糧計画（WFP）との連携の下、マダガスカル南部における食料安全保障の強化及び気候変動への対応能力の向上を目的として実施するものです。日本は、今年度3機、来年度1機の計4機のRRTの整備を支援し、干ばつや気候変動による影響に対する地域社会の対応力の向上、生産能力の強化及び食料安全保障の確保を目指しています。
 
マダガスカル南部では、干ばつや不規則な降雨が長年にわたり発生しており、2024年のエルニーニョ現象によって、農業生産や住民の生計への影響が一層深刻化しました。本案件では、緊急時の食料支援にとどまらず、地域住民が将来の危機に自ら対応できる能力の強化を重視しています。また、京都大学との連携により、農業技術や気候変動への適応策に関する共同研究及び知見の共有を進めるほか、日本のNGOであるAMDA-MINDSによるティラピア養殖の普及を通じ、生計手段の多様化にも取り組んでいます。
 
さらに、本案件では、農業や水へのアクセスの改善に加え、栄養改善や女性の経済的エンパワーメントにも取り組んでおり、約23,000人（直接裨益者約4,000人、間接裨益者約19,000人）がこうした取組の恩恵を受けることが見込まれています。
 
本案件は、日本が重視する「人間の安全保障」の理念の下、危機の際の食料支援のみならず、地域住民自らが食料を確保し、持続可能な生計を築き、将来の危機を乗り越える力を高めるための取組です。日本は、WFP、マダガスカル政府、京都大学、AMDA-MINDSをはじめとする関係機関との連携を通じ、マダガスカル南部の食料安全保障の強化、気候変動への対応及び地域社会の対応力の向 上に引き続き貢献していきます。