令和6年度補正予算UNDP連携案件：マダガスカルの選挙プロセス強化に向けた機材供与式

2026年10月23日、戸島大使は、独立国家選挙委員会（CENI）本部において、CENI委員長及びUNDP（国連開発計画）マダガスカル事務所長代行とともに、UNDP連携案件「マダガスカルの選挙プロセスにおける女性・若者の参加及び有権者登録の強化」の一環として実施された機材供与式に出席しました。
 
本案件は、日本政府が令和6年度TICAD補正予算を通じてUNDPに対し150万米ドルを拠出し、マダガスカルにおける選挙及び民主主義プロセスの強化を目的として、選挙管理機関の能力強化と市民の選挙参加の促進に取り組むものです。
 
今回、CENI及び5つのコミュニティ・ラジオ局に対し、選挙関連データの処理機器や準産業用印刷機、ラジオ番組制作機材等が供与されました。 CENI向けには、日本企業TOPPANの技術協力の下、生体認証情報を含むデータの管理・処理能力やサイバーセキュリティを強化し、将来的な生体認証登録システムの導入基盤を整備します。これらの取組を通じて、選挙関連データの信頼性と安全性を高め、選挙プロセスの透明性確保を目指します。
 
また、5つのコミュニティ・ラジオ局には、音響・映像機器及びラジオ番組制作機材が供与されました。これらの機材を活用し、各ラジオ局が地域の実情に即した情報を制作・発信することで、遠隔地の住民を含む市民に対し、有権者名簿の更新・登録、選挙に関する権利と義務、選挙プロセスへの参加方法等について情報提供と啓発を行うことが期待されます。
 
日本政府は、本案件を通じ、選挙管理能力の強化、選挙関連データの管理・処理手段の近代化及び市民の包摂的な参加の促進に取り組んでいます。本支援は、第9回アフリカ開発会議（TICAD 9）で重視された良い統治、民主主義及び法の支配の推進に資するとともに、国連の「女性・平和・安全保障」（WPS）及び「若者・平和・安全保障」（YPS）の各アジェンダに沿って、女性や若者の選挙プロセスへの参加を促進するものです。また、こうした取組は、マダガスカルの政治・社会の安定に寄与するとともに、日本とマダガスカルの信頼関係を深め、両国の経済関係等の発展に向けた基盤を強化するものです。日本は、UNDP及びマダガスカル政府をはじめとする関係機関との連携を通じ、民主的制度の強化と、透明性・信頼性の高い包摂的な選挙プロセスの実現に引き続き貢献していきます。