令和8年度対マダガスカル無償資金協力「経済社会開発計画」（鉱物分析関連機材）

2026年11月3日、アンタナナリボにおいて、在マダガスカル日本国大使館の山田重周臨時代理大使と、ンジャイ外務大臣は、令和8年度「経済社会開発計画」（鉱物分析関連機材）に関するE/Nの署名・交換を実施しました。同署名に続いて、ラミアリソン経済・財政大臣と、小田原康介JICA事務所長が、贈与契約に署名しました。
 
この計画は、総額3億円（約86億アリアリ）にのぼり、鉱物分析及び戦略的資源評価における国内の技術的能力を強化するため、イタシ大学を対象として、エネルギー分散型蛍光X線分析装置や全自動多目的X線回折装置などの最先端機材の調達を予定しています。
 
本計画により、教員・研究者や技術者は、鉱物資源に関する研究活動や技術的応用に適した機材を使用できるようになります。また、鉱物分析や戦略的鉱物の評価における専門的な人材を育成および開発することが可能になります。最終的には、鉱業分野における科学技術能力の強化に寄与するだけでなく、付加価値の創出や鉱山開発も支援します。また、本計画は、重要鉱物分野における両国の協力関係を強化し、日本の資源供給網の多角化にも寄与することが期待されます。
 
この協力は、2025年8月に開催されたアフリカ開発会議（TICAD 9）の際に日本国政府が表明したコミットメントを具体化するものであり、現地での加工や付加価値の創出を通じて、重要鉱物の世界的な需要増加から得られる利益を再分配することの重要性を強調しています。
 
この協力は、マダガスカルがJICAの鉱業分野の人材育成のための長期研修である「KIZUNA（絆）」プログラムに参加したことを受けて開始されたものであり、公正で公平なパートナーシップに基づく工業化の推進へのコミットメントにも沿うものです。